(目的)

第1条　この要綱は、要電源重度障がい児者に対して災害時等に必要とする電源を確保するための非常用電源装置等の費用(以下「非常用電源装置等費」という。)を支給することにより、要電源重度障がい児者が災害による停電時等においても日常生活を継続することができるよう、在宅支援の充実を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給の対象者)

第3条　非常用電源装置等費の支給を受けることができる者は、次のいずれにも該当する要電源重度障がい児者とする。

(支給の申請等)

第4条　非常用電源装置等費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、八百津町要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等費支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。

(支給額等)

第5条　町長は、前条第2項の規定による非常用電源装置等費の支給決定を受けた者(以下「支給決定障がい者等」という。)に対し、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を非常用電源装置等費として支給する。

(支給の請求)

第6条　支給決定障がい者等は、非常用電源装置等を販売する者(以下「事業者」という。)との間で非常用電源装置等の購入について契約を締結し、当該非常用電源装置等の購入に係る費用を支払った場合に非常用電源装置等費の支給を請求することができる。

(支給方法の特例)

第7条　町長は、第5条第1項及び前条第2項の規定にかかわらず、支給決定障がい者等が事業者に対し、代理受領に係る非常用電源装置等費支払請求書兼委任状(様式第7号。以下「請求書兼委任状」という。)により代理受領を委任したときは、当該支給決定障がい者等に係る非常用電源装置等費として支給すべき限度において、当該支給決定障がい者等に代えて、当該事業者に支払うことができる。この場合において、支給決定障がい者等は、当該事業者に対し、利用者負担額を支払い、かつ、支給券を提出するもとする。

(目的外使用の禁止)

第8条　非常用電源装置等費の支給を受けた者は、当該非常用電源装置等を支給目的以外に使用してはならないものとする。

(財産の処分の制限)

第9条　非常用電源装置等費の支給を受けた者は、当該支給に係る非常用電源装置等について、別表第2の耐用年数欄に掲げる年数を経過するまでの間、町長の承認を受けないで、非常用電源装置等費の支給目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないものとする。

(返還)

第10条　偽りその他不正の手段により非常用電源装置等費の支給を受けた者又は前2条の規定に違反した者があるときは、町長は、それらの者に対し、当該非常用電源装置等費として支給した額の全部又は一部に相当する額を返還するよう求めるものとする。

(台帳の整備)

第11条　町長は、非常用電源装置等費の支給状況を明確にするため台帳を整備するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、非常用電源装置等費の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。