(目的)

第1条　この要綱は、町内の旧基準木造住宅に耐震シェルターを設置する者に対して、予算の範囲内において補助金を交付することにより、地震による旧基準木造住宅の倒壊から高齢者等災害時に援護を要する者の生命を守ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、それぞれ各号の定めるところによる。

(対象となる住宅)

第3条　補助金の交付対象となる木造住宅は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助金の額)

第5条　町長は、補助対象者が行う耐震シェルター設置事業の実施に必要な経費のうち、耐震シェルターの購入、運搬、設置及び床の補強工事に要する費用に対し、30万円を限度額として補助金を交付する。なお、対象経費が30万円を下回る場合は当該経費の額とする。この場合において、千円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震シェルターの設置に係る契約を締結する前に、八百津町耐震シェルター設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(決定の通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、八百津町耐震シェルター設置事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更・中止)

第8条　申請者は補助金交付決定後、申請の内容を変更しようとするとき(軽微な変更で、補助金の額に変更を生じないものを除く。)は、八百津町耐震シェルター設置変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を得なければならない。

(完了実績報告)

第9条　申請者は、耐震シェルターの設置が完了したときは、設置が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の2月末日のいずれか早い期日までに、八百津町耐震シェルター設置事業補助金完了実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告があったときは、速やかに審査を行い、耐震シェルターの設置が適正に行われたと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、八百津町耐震シェルター設置事業補助金確定通知書(様式第7号)により、申請者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第11条　申請者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに八百津町耐震シェルター設置事業補助金交付請求書(様式第8号)により町長に補助金を請求するものとする。

(補助金の取消し及び補助金の返還)

第12条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を命ずるものとする。