2　この規則において「犯罪被害」とは、国内犯罪行為による死亡、重傷病又は障害(当該犯罪行為の時又はその直後における心身の被害であってその後の死亡、重傷病又は障害の原因となるものを含む。)及び国外犯罪行為による死亡又は障害をいう。

3　この規則において「重傷病」とは、療養に1月以上の期間を要する負傷又は疾病をいう。

4　この規則において「障害」とは、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第2条第4項に規定する障害をいう。

5　この規則において「町民」とは、本町において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により記録されている者その他これに類する者として町長が認める者をいう。

6　この規則において「犯罪被害者である町民」とは、犯罪行為により犯罪被害を受けた者であって当該犯罪被害を受けたときから引き続き町内に住所を有するものをいう。

7　前各項に定めるもののほか、この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

2　遺族支援金の支給を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　犯罪被害者である町民を故意に死亡させ、又は犯罪被害者である町民の死亡前に、その者の死亡によって遺族給付金の支給を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族給付金の支給を受けることができる遺族としない。遺族給付金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族を故意に死亡させた者も、同様とする。

4　前3項の場合において、遺族支援金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。

2　前項の場合において、次に掲げる場合は、第1順位遺族又は犯罪被害者である町民の扶養義務者が代理して申請することができる。

3　第1項の申請は、当該犯罪行為による犯罪被害の発生を知った日から2年を経過したとき、又は当該犯罪行為による犯罪被害が発生した日から7年を経過したときは、することができない。ただし、申請期限までに申請しなかったことについて、やむを得ない理由があると町長が認めるときは、この限りでない。

この規則は、平成31年1月1日から施行し、この規則の施行後に行われた犯罪行為による犯罪被害について適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。