2　前項の規定にかかわらず、町長が適当と認めたときは、この定員を一日当たりの受入れ可能人数として運用することができる。

2　条例第3条第1項第1号に定める「常時昼間に居宅外で就労、就学又は技能訓練をしているとき」とは、就労、就学又は技能訓練(以下「就労等」という。)の終了時間がおおむね午後4時以降となる日が、1月のうち15日以上又は1週のうち3日以上ある場合とする。ただし、長期休業期間の場合は、「午後4時」を「正午」と読み替えて適用するものとする。

3　条例第3条第2項に定める一時利用は、事業の実施に支障がない場合に、1月につき10日まで利用できるものとする。

2　条例第7条第2項に定める通知は、放課後児童クラブ利用許可(不許可)通知書(様式第2号)により行うものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用の休止、終了又は変更について承認又は不承認を決定し、放課後児童クラブ利用変更等決定通知書(様式第4号)により当該保護者等に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、減免の可否を決定し、放課後児童クラブ利用料減免(却下)決定通知書(様式第7号)により、当該保護者等に通知するものとする。

3　減免は、第1項の規定による申請があった日の属する月の翌月分から当該年度の3月分までの利用料を対象とする。

4　減免を受けている者は、当該減免の理由が消滅したときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

5　町長は、減免を受けている者の当該減免の理由が消滅したと認めたとき、又は申請の理由に虚偽があると認めたときは、減免の決定を取り消すものとする。この場合において、当該保護者は、既に減免をした利用料の全部又は一部を納入しなければならない。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。