町民課長

給料、職員手当等、共済費は秘書室長の専決事項とする。

町税及び国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料に係る過誤納還付金は町民課長、町債の元利償還金は総務課長(水道環境課所管分は水道環境課長)の専決事項とする。

国民健康保険保険給付費、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金及び後期高齢者医療広域連合納付金は町民課長、介護保険給付費は健康福祉課長の専決事項とする。

国民健康保険基金利息に係る積立金は町民課長、介護給付費準備基金利息に係る積立金は健康福祉課長、その他の基金利息に係る積立金は総務課長の専決事項とする。

4日以内

その他の職員

宿泊を伴う引き続き4日以内及び宿泊を伴わないもの

1　基本政策に係る諸計画策定についての資料収集等に関すること。

2　基本計画及び辺地総合整備計画等の実施計画調整に関すること。

3　公印の使用及び管理に関すること。

4　例規集の編集及び追録の発行に関すること。

5　文書の収発、配布及び発送に関すること。

6　文書保存、管理に関すること。

7　情報公開及び個人情報保護に係る運用状況の公表に関すること。

8　自治会に関すること。

9　出張所との連絡調整に関すること。

10　庁舎内の規律保持及び取締に関すること。

11　本庁の宿日直の割当に関すること。

12　職員の研修及び福利厚生の実施に関すること。

13　職員の各種手当の認定等に関すること。

14　出勤簿の管理に関すること。

15　休暇願等の処理に関すること。

16　職員身分証明書及びき章の交付に関すること。

17　職員給与等の調整に関すること。

18　職員給与関係(給与、手当、共済費)の予算の流用に関すること。

19　職員共済組合に係る諸手続に関すること。

20　事務改善の調査研究に関すること。

21　各課との連絡調整に関すること。

22　予算の配当に関すること。

23　財政運営及び予算執行に係る総括に関すること。

24　公有財産の管理の総括に関すること。

25　普通財産の管理に関すること。

26　町有自動車の管理及び損害保険等に関すること。

27　庁舎内会議室等の使用に関すること。

28　庁用備品の管理の総括に関すること。

29　情報通信に係る施策の調査研究に関すること。

30　広報の編集及び発行に関すること。

31　町勢要覧等の編集及び発行に関すること。

32　報道機関との連絡調整に関すること。

33　国勢調査その他各種統計調査に関すること。

34　消防団の運営に関すること。

35　防災行政無線の通報及び管理運用に関すること。

36　交通安全団体等の対策及び連絡調整に関すること。

1　住民基本台帳の処理に関すること。

2　印鑑の登録及び証明に関すること。

3　戸籍及び住民登録の届出の受理に関すること。

4　戸籍及び住民登録の謄抄本の交付に関すること。

5　人口動態の報告に関すること。

6　犯罪人名簿及び身上調査に関すること。

7　埋火葬の許可に関すること。

8　身分証明等に関すること。

9　一般旅券の申請及び交付等事務の処理に関すること。

10　住民基本台帳ネットワークシステム及び公的個人認証に関すること。

11　国民健康保険被保険者の資格管理等に関すること。

12　国民健康保険の各種給付に関すること。

13　高額療養費の貸付に関すること。

14　特定健診に関すること。

15　国民健康保険税の賦課決定に関すること。

16　国民健康保険税の徴収事務に関すること。

17　国民健康保険税の滞納整理に関すること。

18　国民年金に係る届出及び申請の受付並びに申達に関すること。

19　他国民年金事務に係る報告等に関すること。

20　後期高齢者医療被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付等に関すること。

21　後期高齢者医療の給付等の受付申請等に関すること。

22　後期高齢者医療保険料の徴収事務等に関すること。

23　福祉医療費の助成に関すること。

24　児童手当支給に関すること。

25　子ども手当支給に関すること。

26　町税の賦課決定に関すること。

27　固定資産の評価に関すること。

28　町税の徴収事務に関すること。

29　徴税の滞納整理に関すること。

30　過誤納金の還付に関すること。

31　納税証明等の税証明に関すること。

32　固定資産の評価証明に関すること。

33　税証明等の手数料の減免に関すること。

34　公図の保管及び整備に関すること。

35　確定申告等の納税相談に関すること。

36　納税奨励に関すること。

37　自動車臨時運行の許可に関すること。

38　介護保険料の賦課決定に関すること。

39　介護保険料の徴収事務に関すること。

40　介護保険料の滞納整理に関すること。

1　感染症及び結核予防に関すること。

2　各種予防接種の実施に関すること。

3　健康増進の指導助言に関すること。

4　妊産婦及び乳幼児の保健指導に関すること。

5　母子健康手帳の交付に関すること。

6　生活習慣病の予防に関すること。

7　献血推進に関すること。

8　食品衛生の指導助言に関すること。

9　健康相談及び栄養相談に関すること。

10　診療所管理に関すること。

11　精神保健相談に関すること。

12　食生活改善に関すること。

13　難病相談に関すること。

14　歯科保健に関すること。

15　住民相談で一般的事項の処理に関すること。

16　軽易な福祉対策に関すること。

17　民生児童委員との連絡調整に関すること。

18　日本赤十字社の連絡調整に関すること。

19　救護物資及び援護物資の配給に関すること。

20　生活保護費受給者の認定に関すること。

21　行旅病人及び行旅死亡人の措置に関すること。

22　介護保険被保険者の資格取得等に関すること。

23　介護保険要介護認定等の手続に関すること。

24　介護保険の各種の給付に関すること。

25　介護保険低所得者利用者負担対策に関すること。

26　介護予防及び生活支援対策に関すること。

27　家族介護支援対策に関すること。

28　身体障害者、療育、精神障害者手帳交付に関すること。

29　障害者自立支援介護認定等の手続に関すること。

30　障害者自立支援の各種の給付に関すること。

31　障害者自立支援に係る負担額の決定に関すること。

32　障害者自立支援地域生活支援事業に関すること。

33　社会福祉協議会との連絡調整に関すること。

34　社会福祉法人の指導助言に関すること。

35　社会福祉団体との連絡調整に関すること。

36　過誤納金の還付に関すること。

1　商工観光事業の運営等の指導助言に関すること。

2　商工観光団体との連絡調整に関すること。

3　観光の宣伝、紹介及び案内に関すること。

4　度量衡に関すること。

5　企業誘致に関する調査等に関すること。

6　運輸に係る施策の調査研究に関すること。

7　消費者行政に関すること。