(趣旨)

第1条　この訓令は、地域コミュニケーション支援システムの適正な管理及び運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(名称)

第2条　地域コミュニケーション支援システムの名称は「すぐメール」とする。

(定義)

第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(統括管理責任者)

第4条　地域コミュニケーション支援システム(以下「ネットワーク」という。)の管理運用を統括するため、統括管理責任者を置く。

(統括管理責任者の責務)

第5条　統括管理責任者は、次に掲げる事項を統括管理する。

(システム管理責任者)

第6条　ネットワークのシステムを管理運用するためシステム管理責任者を置く。

(システム管理責任者の責務)

第7条　システム管理責任者は、次に掲げる事項を管理する。

(配信情報及び情報管理者)

第8条　配信機能による利用者への配信情報を管理するため、情報管理者を置く。

(情報管理者の責務)

第9条　情報管理者は、次に掲げる事項を管理する。

(利用申請)

第10条　ネットワークによる配信機能及びグループ機能を利用しようとする機関(以下「利用機関」という。)は、地域コミュニケーション支援システム利用申請書(様式第1号)を統括管理責任者に提出し、その許可を受けなければならない。利用機関は、八百津町の各機関と八百津町に登録している文化・スポーツ・ボランティア団体とする。ただし、統括管理責任者が別に許可する場合は除く。

(利用許可)

第11条　システム管理責任者は、前条において提出された利用申請書の内容が適当と認めた場合は、地域コミュニケーション支援システム利用許可書(様式第2号)を利用機関に交付するものとする。

(利用申請事項の変更)

第12条　利用機関は、利用申請事項に変更があった場合は、地域コミュニケーション支援システム利用変更届(様式第3号)を遅滞なくシステム管理責任者に提出しなければならない。

(利用機関の業務)

第13条　利用機関は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用機関の禁止行為)

第14条　利用機関は、次に掲げる事項をしてはならない。

(利用中止)

第15条　利用機関は、ネットワークの利用を中止しようとする場合は、地域コミュニケーション支援システム利用中止届(様式第4号)をシステム管理責任者に提出しなければならない。

(利用の取消及び停止)

第16条　利用機関が、第10条の利用申請の内容に虚偽の事項がある場合又は第14条各号のいずれかに違反する場合又は最後に地域コミュニケーション支援システムを利用してから1年を経過しても利用されていない場合、システム管理責任者は、ネットワークの利用を許可なく停止することができる。

(損害に対する責任)

第17条　八百津町は、利用機関がネットワークの利用に際して、停電、事故その他の障害により受けた損害に対して、責任を負わない。

(緊急メールの送信)

第18条　システム管理責任者は、ネットワーク利用者に対して緊急メールを送信することができる。

(運用の停止)

第19条　システム管理責任者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、ネットワークの運用を停止することができる。

(個人情報の取扱い)

第20条　ネットワークの利用にかかわる全ての者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び八百津町個人情報保護法施行条例(令和4年八百津町条例第24号)を遵守し、第三者への提供や漏洩のないようにしなければならない。