2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会並びに水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長をいう。

2　実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも同様とする。

3　実施機関は、前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ないときは、個人情報取扱事務が開始され、又は変更された日以後において、同項の登録をすることができる。

4　実施機関は、前2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。

5　実施機関は、第2項及び第3項の規定による登録をしたとき又は前項の規定による登録の抹消をしたときは、これを一般の閲覧に供しなければならない。

6　第1項から第3項までの規定は、本町の職員又は職員であった者の人事、給与、服務、福祉厚生その他これらに準ずる事項に関する個人情報取扱事務については、適用しない。

2　開示請求者は、当該開示請求に係る保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受けるときは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　この条例の施行の際現に旧条例第6条第1項の規定により作成されている登録簿は、第3条第1項の規定により作成された登録簿とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第6条第2項の規定により登録されている個人情報取扱事務は、第3条第2項の規定により登録された個人情報取扱事務とみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第6条第5項の規定により一般の閲覧に供されている登録簿は、第3条第5項の規定により一般の閲覧に供された登録簿とみなす。

5　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第12条第1項若しくは第2項(旧条例第26条第1項において準用する場合を含む。)、第21条、第24条、第25条若しくは第25条の2の規定による請求又は第28条第1項の規定による申出がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正、削除、利用及び提供の中止並びに利用停止並びに是正の申出については、なお従前の例による。

6　施行日前に旧条例の規定により旧条例第30条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する八百津町情報公開及び個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

7　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第30条第6項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。