(目的)

第1条　この要領は、八百津町が行う予定価格の事前公表についての基準等を定めることを目的とし、その運用に当たっては、八百津町契約規則(昭和39年4月1日規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要領に定めるところによる。

(定義)

第2条　事前公表とは、入札の執行前に予定価格を公表するものをいう。

(事前公表の実施)

第3条　八百津町は、入札制度の透明性及び競争性の一層の向上を図るため、当町が発注する建設工事の請負契約で、当該契約を締結するに当たって次のいずれかの入札に付するものについて、事前公表を行う。ただし、あらかじめ町長が事前公表を行うことが適当でないと認めた場合は、事前公表をしないことができる。

(事前公表の価格)

第4条　事前公表により公表する価格は、消費税及び地方消費税を含んだ額とする。

(事前公表の方法)

第5条　事前公表の方法は、次に掲げるとおりとする。また、インターネットによる閲覧に供することに努めるものとする。

(入札回数)

第6条　事前公表を行った場合の入札回数は、1回とする。

(辞退)

第7条　事前公表を行った指名競争入札の入札参加予定者は、見積りの結果、第4条に定める額の範囲内では入札に参加できないと判断した場合は、当該入札執行日の前々日までに入札辞退届を提出しなければならない。

(工事費内訳書)

第8条　事前公表を行った入札の入札参加者(以下「入札参加者」という。)は、適切な見積り及び積算を行った証として、入札時に工事費内訳書を入札書投函前に提出するものとする。ただし、あらかじめ町長がその提出を不要と認めた場合はこの限りでない。

(失格の対象)

第9条　入札参加者が、次のいずれかに該当する場合は、失格とする。

(失格の措置)

第10条　八百津町建設工事等請負業者選定委員会に諮って決定する。