(目的)

第1条　この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第4条に基づく基本計画により定められた当町の促進区域内において、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条に定める対象施設(以下「対象施設」という。)を設置した者に対する固定資産税の特例を定めるものとする。

(固定資産税の課税免除)

第2条　町長は、法第4条第6項の規定による基本計画の同意(当該同意が令和7年3月31日までに行われたものに限る。)の日から令和7年3月31日までの期間内に、法第14条第2項に規定する承認地域経済牽引事業計画に従って対象施設を設置した者に対し、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物等又はこれらの敷地である土地に対して課する固定資産税を課税免除する。

(課税免除の申請)

第3条　前条の規定による課税免除の適用を受けようとする者は、毎年1月31日までに規則で定めるところにより申請書を町長に提出しなければならない。

(課税免除の取消し)

第4条　町長は、この条例による固定資産税の課税免除を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その課税免除の措置を取り消し、又は停止することができる。

(適用除外)

第5条　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う八百津町固定資産税の特例に関する条例(令和3年八百津町条例第21号)の適用を受けるものは、この条例の規定は適用しない。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。