(目的)

第1条　八百津町が開設する八百津町地域包括支援センター(以下「センター」という。)が行う指定介護予防支援事業及び第1号介護予防支援事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために管理運営に関する事項を定め、要支援状態又はそのおそれのある高齢者等(以下「利用者」という。)に対し、適正な事業を提供することを目的とする。

(運営方針)

第2条　利用者の心身の特性を踏まえて、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものとする。

(事業所の名称)

第3条　本事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、職員数及び職務内容)

第4条　センターに勤務する職員の職種及び職員数は、原則として次のとおりとする。

(利用時間)

第5条　センターの利用時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

(休業日)

第6条　センターの休業日は、次のとおりとする。ただし、町長が必要と認めるときはこれを変更することができる。

(事業の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額等)

第7条　事業の提供方法及び内容は次のとおりとし、事業を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とする。

(通常の事業の実施地域)

第8条　通常の事業の実施地域は、八百津町全域とする。

(事故発生の対応)

第9条　利用者に対する事業の提供により事故が発生した場合には速やかに利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。

(苦情対応)

第10条　センターは、提供した事業における利用者及び家族等からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族等に説明するものとする。

(虐待防止に関する事項)

第11条　センターは、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講ずる。

(業務継続計画)

第12条　センターは、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対する事業の提供を継続的に実施するための及び非常時の体制での早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずる。

(感染症の発生の予防及びそのまん延防止のための措置)

第13条　センターは、八百津町新型インフルエンザ等対策行動計画等に従い、適切な衛生管理を実施するとともに、感染症の発生の予防又はそのまん延防止に努める。

(委託)

第14条　センターは、事業の一部を指定居宅介護支援事業者に委託する場合は、適正かつ効率的に事業が実施できるよう、委託する業務の範囲や業務量について配慮するものとする。

(基準該当介護予防支援)

第15条　第1条から第13条までの規定は、八百津町以外の市町村の被保険者に対して基準該当介護予防支援を提供する場合において準用する。この場合において、「事業」とあるのは「基準該当介護予防支援」と読み替える。

(個人情報の保護)

第16条　担当職員及び事業を受託した指定居宅介護支援事業者は、業務上知り得た個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び八百津町個人情報保護法施行条例(令和4年八百津町条例第24号)の規定を遵守するほか、その職務遂行上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第17条　この規程に定めるもののほか、運営に関し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。