(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の振興と活性化等に寄与する創意と工夫に満ちた自主的なまちづくりの事業を推進するため、八百津町協働のまちづくり事業施設等整備費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付原資)

第2条　この補助金は、八百津町明日のまちづくり基金条例(平成8年八百津町条例第13号)に規定する基金のうち、一般財団法人民間都市開発推進機構からの拠出金の積立分及び本町からの積立金の一部並びにこれらの積立分による運用益を原資とし、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる団体は、次の各号に掲げる団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、地域の振興と活性化等に寄与する創意と工夫に満ちた自主的なまちづくりの事業であって、次の各号に掲げる施設等の新設、改修、保全等を行うことによりまちづくりに資する整備事業を対象とする。なお、施設整備等に附帯する設計・監理については補助対象事業に含めるものとし、調査のみの事業及び住民活動等のソフト事業はこの要綱の対象としないものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、事業の実施に必要と認められる経費(以下「補助対象経費」という。)から他の制度による補助金等を除いた額の10分の9とし、その限度額は、200万円とする。ただし、補助対象経費の額が20万円以上となる事業とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、八百津町協働のまちづくり事業施設等整備費補助金交付申請書(様式第1号)に次の関係書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の申請を受けたときは、次条に規定する八百津町協働のまちづくり事業審査委員会による審査を行いその結果を考慮して補助金の交付を決定するものとする。

(事業審査委員会)

第8条　補助対象事業の選定については、透明性、公平性の確保を図るため八百津町協働のまちづくり事業審査委員会(以下「審査会」という。)を設置する。

(事業の着手)

第9条　交付決定者は、補助対象事業に着手したときは、速やかに八百津町協働のまちづくり事業施設等整備費補助金着手届(様式第3号)を町長に届け出なければならない。

(補助対象事業の変更等)

第10条　交付決定者は、補助対象事業の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、八百津町協働のまちづくり事業施設等整備費補助金変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を受けるものとする。

(実績報告書)

第11条　交付決定者は、補助対象事業の完了後30日以内又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに、八百津町協働のまちづくり事業施設等整備費補助金実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査するとともに、現地調査を行い、交付決定の内容と適合すると認められたときは、交付すべき補助金の額を確定し、八百津町協働のまちづくり事業施設等整備費補助金交付額確定通知書(様式第7号)を交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　交付決定者は、補助金交付額確定通知書を受けたときは、速やかに八百津町協働のまちづくり事業施設等整備費補助金交付請求書(様式第8号)により補助金の請求を行うものとする。

(補助金の返還等)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、交付決定者に損害が発生しても町はその賠償の責めを負わない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。