○八百津町機構集積協力金交付要綱
平成29年12月25日
訓令甲第38号
(趣旨)
第1条 この訓令は、地域の中心となる経営体への農地集積や分散化した農地の連担化を加速するため、町の予算の範囲内で、農地中間管理機構(以下「機構」という。)を通じた農地集積に協力する者に対して機構集積協力金を交付することについて、農地集積・集約化等対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び八百津町農業振興対策事業補助金等交付規則(平成4年八百津町規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この訓令において使用する用語は、実施要綱において使用する用語の例による。
(1) 地域集積協力金 実施要綱別記3第5の1に定める地域
(2) 集約化奨励金 実施要綱別記3第6の1に定める地域
(3) 経営転換協力金 実施要綱別記3第7の1に定める者
(1) 地域集積協力金 実施要綱別記3第5の3(1)に定める要件
(2) 集約化奨励金 実施要綱別記3第6の2(1)に定める要件
(3) 経営転換協力金 実施要綱別記3第7の2に定める要件
(1) 地域集積協力金 実施要綱別記3第5の4に定める額
(2) 集約化奨励金 実施要綱別記3第6の3に定める額
(3) 経営転換協力金 実施要綱別記3第7の3に定める額
4 地域集積協力金の留意事項は、実施要綱別記3第5の7による。
5 集約化奨励金の留意事項は、実施要綱別記3第6の6による。
(1) 地域集積協力金 様式第1号
(2) 集約化奨励金 様式第2号
(3) 経営転換協力金
(ア) 農業部門の減少により経営転換する農業者 様式第3号
(イ) リタイアする農業者及び農地の相続人で農業経営を行わない者 様式第4号
2 町長は、前項の請求書を受理したときは、協力金を交付するものとする。
(交付決定の取消し及び協力金の返還)
第8条 町長は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、協力金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 実施要綱別記3第5の6に該当したとき。
(2) 実施要綱別記3第6の5に該当したとき。
(3) 実施要綱別記3第7の5に該当したとき。
(4) 交付の申請において誓約した内容に虚偽又は違反があったとき。
(5) 第5条の規定により機構集積協力金交付決定に付した条件を遵守しなかったとき。
2 町長は、前項の規定により協力金の交付の決定を取り消した場合において、既に当該取消しに係る部分に対する協力金が交付されているときは、申請者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
(協力金の経理及び帳簿等の保管)
第9条 申請者は、機構集積協力金事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して機構集積協力金事業の収入を記録しておかなければならない。
2 申請者は、機構集積協力金事業に係る帳簿、証拠書類等を整理し、機構集積協力金の交付を受けた年度の翌年度から起算して10年間整備保管しておかなければならない。
(補則)
第10条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この訓令は、平成30年1月1日から施行する。
附則(令和元年8月28日訓令甲第12号)
この訓令は、公表の日から施行し、改正後の八百津町機構集積協力金交付要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。
附則(令和4年2月17日訓令甲第7号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年4月1日訓令甲第27号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。