(目的)

第1条　町は、農業の振興を図るため組織された農業団体及び農業者が行う事業に要する経費に対し、この規則の定めるところにより予算の範囲内で事業主体に補助金及び利子補給(以下「補助金等」という。)を交付する。

(補助対象事業等)

第2条　前条の規定により、補助金等の交付の対象となる事業の種類、経費及び補助率等は、別表のとおりとする。

(事業認定申請)

第3条　前条に規定する事業を実施しようとする者は、毎年前年度の11月末日までに事業認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、認定の申請を要しないと認めたものについては認定申請書の提出を省略することができる。

(補助金等の交付申請)

第4条　補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付申請書(様式第2号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金等交付の決定)

第5条　町長は、補助金等交付申請書が提出されたときは、当該申請に係る書類の審査及びその内容を調査し、補助金等の交付が適当と認めたときは、速やかに補助金等交付を決定し、補助金等交付指令書(様式第3号)を当該補助金等の交付を申請した者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第6条　事業を行う者(以下「事業者」という。)は、事業計画等について変更しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(状況報告等)

第7条　町長は、必要に応じ事業者に事業の執行の状況報告を求め、又は調査を行うことができる。

(実施報告)

第8条　事業者は、事業終了後、補助事業実施報告書(様式第5号)に補助金等の交付指令書の写しを添えて町長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第9条　事業者は、第5条による交付決定通知があり、補助金の概算払を請求しようとするときは、補助金概算払請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(補助金等の額の確定等)

第10条　町長は、実施報告書が提出されたときは、当該報告書の審査及びその内容を調査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、交付額確定通知書(様式第7号)を事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条　事業者は、前条に定める通知を受けたときは、速やかに補助金等交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し等)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付決定額の全部又は一部を取り消し、既に補助金等が交付されているときは、交付した補助金等の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(検査等)

第13条　町長は、補助事業完了後補助金等に係る予算の執行の適正化を期するため必要があるときは、事業者に対して報告させ、書類、帳簿及び現地等の検査をすることができる。

(様式の特例)

第14条　この規則に規定する様式の定めにかかわらず、法令等の規定による別の様式を用いる必要があるものにあっては、別に定められた様式によることができる。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。