(目的)

第1条　この訓令は、町民の町内での正規雇用従業員としての雇用及び町外から通勤している正規雇用従業員の八百津町への定住を促進し、人口減少の抑制と地域経済の活性化を図るため、新規雇用を行った事業所に対して、予算の範囲内において、八百津町雇用促進奨励金(以下「奨励金」という。)を交付するものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(奨励金の額)

第3条　町長は、対象従業員を雇用している交付対象事業所に対し、奨励金として対象従業員1名につき10万円を交付する。ただし、行政界にまたがる一定規模の事業所で町外に住所を有する事業所は、対象従業員1名につき10万円に面積率を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を交付する。

(交付申請前の報告)

第4条　事業者は、奨励金の対象となる従業員を雇用した場合は、八百津町雇用促進奨励金交付前報告書(様式第1号、行政界にまたがる一定規模の事業所で町外に住所を有する事業者にあっては様式第1号の2。以下「前報告書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。

(交付対象事業所の内定)

第5条　町長は、前条に定める前報告書を受理したときは、速やかに当該書類の内容を審査し、第2条に規定する交付対象事業所及び対象従業員に該当する場合は、八百津町雇用促進奨励金交付内定(却下)通知書(様式第5号)により事業主に通知するものとする。

(交付申請前の報告の変更)

第6条　前条に定める内定通知を受けた事業主が、第8条の交付決定を受ける前に、報告した正規雇用従業員が対象従業員でなくなったとき又はその他の事由により、報告内容を変更するときは、八百津町雇用促進奨励金交付前報告変更届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(交付申請)

第7条　第5条に定める内定通知を受けた事業主は、対象従業員の基準日から12か月後以降に、八百津町雇用促進奨励金交付申請書(様式第7号、行政界にまたがる一定規模の事業所で町外に住所を有する事業主にあっては様式第7号の2)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条に定める申請書の提出があったときは、当該書類の内容を審査し、適正であると認めたときは、奨励金の交付を決定し、八百津町雇用促進奨励金交付決定通知書(様式第8号)により事業主に通知するものとする。

(奨励金の請求)

第9条　前条第1項に定める交付決定の通知を受けた事業主は、速やかに八百津町雇用推進奨励金交付請求書(様式第10号)を町長に提出するものとする。

(奨励金の経理等)

第10条　奨励金の交付を受けた者は、奨励金に係る経理についての収支の事実を明確にした書類を整理し、かつ、これらの書類を奨励金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(奨励金の返還)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する事由を認めたときは、八百津町雇用促進奨励金交付決定取消(返還)通知書(様式第11号)により交付対象事業主に通知し、その事由に該当する全額の返還を求めることができるものとする。ただし、町長が特別に認める場合は返還を求めないこととする。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。