(1)　老朽危険空家等　空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第2項に規定する「特定空家等」のうち、周辺の住環境を悪化させ放置されている建築物で、別表「老朽度評定基準表」に掲げる老朽度評定基準の判定基準による各評点の合計が100点以上の建築物をいう。ただし、法第14条第3項による措置命令の対象となったもの及び故意に破損等をさせたものは除く。

(2)　対象費用　空家等の除却並びに廃材等の撤去及び処分に要する費用をいう。

(1)　八百津町内に存する老朽危険空家等であること。

(2)　同一敷地内にあるすべての建築物について、概ね1年以上居住していない又は使用していないもの。

(3)　八百津町空き家情報登録制度「空き家バンク」要綱(平成21年八百津町訓令甲第13号)による登録がされていないこと。

(4)　居住性のない建築物(車庫及び倉庫)でないこと。

(1)　補助対象建築物の登記事項証明書(未登記の場合は、固定資産評価証明書若しくは固定資産名寄帳兼課税台帳又は固定資産税納税通知書)に所有者として記録されている者

(2)　前号に規定する者の相続人

(3)　第1号に規定する者の同意を得た者

(4)　その他町長が認める者

(1)　町税、保険料、保育料、水道使用料等を滞納している者

(2)　八百津町暴力団排除条例(平成24年条例第14号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員と密接な関係を有する者

(1)　敷地内の補助対象建築物すべてを除却し、原則として更地にする工事(廃材等の撤去及び処分を含む。)であること。

(2)　補助対象者以外の者の権利を侵害するおそれのないこと。

(3)　補助金の交付決定後に着手するものであること。

(4)　補助金の交付決定のあった日の属する年度の2月末日までに完了する予定の工事であること。

(5)　宅地建物取引業者等がその業の目的のために行う工事でないこと。

(6)　前条第2項第2号の要件に該当する者と補助対象工事に係る契約をしないものであること。

(7)　建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けた建設業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項に規定する岐阜県知事の登録を受けた解体工事業者に請け負わせるものであること。

(8)　本補助金と併せて他の制度等に基づく補助金の交付を受けていない工事であること。

(1)　空家の位置図

(2)　空家の現況写真(空家の全景及び劣化や破損の状況の分かるもの)

(1)　老朽危険空家等除却事業計画書(様式第4号)

(2)　老朽危険空家等の登記事項証明書又は固定資産評価証明書等の所有権原を持つ者を示す書類

(3)　対象老朽危険空家等の位置図及び配置図

(4)　対象老朽危険空家等の写真(全景及び劣化状況や破損の状況がわかるもの)

(5)　補助事業にかかる見積書の写し

(6)　補助申請者が対象老朽危険空家等の所有者で、対象老朽危険空家等の所有者が複数の場合、補助申請者以外の対象老朽危険空家等の所有者全員の同意書

(7)　補助申請者が対象老朽危険空家等の所有者以外の場合、対象老朽危険空家等の所有者全員の同意書

(8)　対象老朽危険空家等に所有者以外の権利者がいる場合、所有者以外の権利者全員の同意書

(9)　その他町長が必要と認める書類

(1)　見積書又は請求書等の写し(金額が変更になる場合に限る。)

(2)　その他町長が必要と認める書類

(1)　補助事業に要した経費を解体工事業者へ支払ったことが確認できる書類(領収書等)又はその書類の写し。ただし、まだ支払いをしていない場合は、請求書の写し。

(2)　二方向以上から撮影した補助事業実施前、完了後の写真

(3)　廃棄物を適正に処理したことを証する書類

(4)　その他町長が必要と認める書類

(1)　補助対象工事に伴う廃棄物等を適正に処理すること。

(2)　補助対象工事に伴う苦情等は補助対象者の責任において処理すること。

(3)　その他補助対象工事に関し、関係法令を遵守すること。

(1)　この要綱の規定に違反したとき。

(2)　偽りその他不正行為により補助金の交付を受けたとき。

(3)　第1号及び前号に掲げるもののほか、町長が補助金の交付を不適当と認めたとき。