(趣旨)

第1条　この要綱は、農業用機械等導入による、担い手の意欲維持、農作業の効率化及び省力化を図り、営農体制の構築と農地の継続的な維持管理並びに担い手不足による耕作農地の遊休化を防止するため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付について、八百津町農業振興対策事業補助金等交付規則(平成4年八百津町規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、町内に住所を有しかつ販売目的で農業生産活動を行う者であって、町税等を滞納していない次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、次に掲げる農業経営に必要な農業用機械又は農業用施設等とする。ただし、農作業の用途以外に容易に供されるような汎用性の高い農業用機械又は農業用施設等は対象としない。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額(以下「補助金額」という。)は、事業費が1,000千円以上のものを対象とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、農業用機械等導入支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその内容について審査し、補助金の交付を決定したときは、農業用機械等導入支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　申請者は、補助事業が完了したときは、農業用機械等導入支援事業補助金交付実績報告書(様式第3号)に必要な書類を添えて速やかに町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第8条　町長は、前条に規定する実績報告を受けた後、当該実績報告の書類審査及び検査等により、適切と認めたときは、農業用機械等導入支援事業補助金交付額確定通知書(様式第4号)をもって、申請者に通知するものとする。

(補助金請求)

第9条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた者は、農業用機械等導入支援事業補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第10条　町長は、申請者が次のいずれかに該当するとき、補助金の全部又は一部を返還させることができる。だだし、申請者が死亡又は不慮の事故等により、営農の継続が困難と町長が認めたときは、この限りではない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。