(趣旨)

第1条　この要綱は町内において、創業又は第二創業(以下「創業等」という。)を行う者に対して多様な創業等への取り組みを支援し、新たな雇用の創出、産業の振興及び活性化を図るとともに、移住及び定住に寄与することを目的として、八百津町創業・第二創業支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助金の交付の制限)

第4条　補助金の交付回数は、同一の補助対象者については、1回とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、100万円を上限とする。

(補助対象経費)

第6条　補助対象経費は、創業に関わることが明白な次に定める経費とする。ただし、証拠書類等により、金額等が確認できる経費であることとする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「交付申請者」という。)は、事業を開始する前に、八百津町創業・第二創業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第8条　町長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、八百津町創業・第二創業支援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、交付申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、その申請事項を変更しようとするときは、八百津町創業・第二創業支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて提出し、町長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更であって、当該補助対象事業の目的及び補助金額に変更がないものについては、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了した日から30日以内又は補助金の交付決定があった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、八百津町創業・第二創業支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、八百津町創業・第二創業支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定を受けたときは、八百津町創業・第二創業支援事業補助金交付請求書(様式第7号)により補助金の請求をすることができる。

(交付決定の取消し及び返還)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助事業の経過確認)

第14条　補助事業者は、創業した年度から3年度の間に限り、決算月から5ヶ月以内に次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(現地調査)

第15条　町長は、必要があると認めたときは、補助金の交付対象となった工事及び購入した備品等について現地調査を行うことができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。