(趣旨)

第1条　この訓令は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第243条の2第1項の規定による指定公金事務取扱者に関する事務の取扱いに関して、同法、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「施行規則」という。)及び八百津町会計規則(昭和63年八百津町規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(指定及び承認に係る申出)

第2条　町長が法第243条の2第1項の規定による指定(以下「指定公金事務取扱者の指定」という。)又は同条第5項若しくは第6項の規定による承認をするに際して、当該指定を受けようとする者又は公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務(以下「公金事務」という。)の一部の委託若しくは再委託を受けようとする者は、申出書(指定公金事務取扱者指定申出書(様式第1号)、指定公金事務取扱者の一部委託の承認に係る申出書(様式第2号)、指定公金事務取扱者の再委託の承認に係る申出書(様式第3号))を提出しなければならない。

(指定及び承認に係る審査基準)

第3条　町長は、前条による申出書の提出があったときは、次の各号に掲げる要件を満たすことを審査しなければならない。

(指定公金事務取扱者の指定)

第4条　町長は、指定公金事務取扱者の指定をしようとするときは、次に掲げる事項について、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。なお、協議内容に変更が生じることとなったときも同様とする。

(指定公金事務取扱者の名称等の変更)

第5条　指定公金事務取扱者は、法第243条の2第3項の規定に基づく名称等の変更をしようとするときは、あらかじめ施行規則第12条の2の15第2項において準用する同条第1項に規定する届出書、指定公金事務取扱者変更届出書(様式第6号)を提出しなければならない。

(公金事務の一部の委託又は再委託)

第6条　町長は、法第243条の2第5項又は第6項の規定による承認(以下この条において「公金事務の一部の委託又は再委託の承認」という。)をしようとするときは、次に掲げる事項について、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(指定の取消し)

第7条　町長は、法第243条の2の3第1項の規定による指定公金事務取扱者の指定の取消しをしようとするときは、あらかじめ同項各号のいずれかに該当すること及びその理由について、会計管理者と協議しなければならない。

(職務執行状況の検査)

第8条　会計管理者は、指定公金事務取扱者について、定期及び臨時に公金事務の執行状況を検査しなければならない。