(趣旨)

第1条　この規則は、八百津町空家等の適正管理に関する条例(平成25年八百津町条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(情報提供)

第2条　条例第4条に規定する情報提供は、空家等情報提供書(様式第1号)を町長に提出する方法によるほか、口頭その他適宜の方法により行うことができるものとする。

(立入調査)

第3条　条例第6条第1項に規定する立入調査については、あらかじめ空家等の所有者等に対して空家等立入調査実施通知書(様式第2号)を交付し、立入調査の趣旨及び内容を十分説明した上で実施するものとする。この場合において、所有者等を確認できないときは、立入調査実施通知書により、遅くとも立入調査を実施しようとする日の7日前までに公告しなければならない。

(空家等対策協議会の設置)

第4条　町長は、八百津町空家等対策協議会を設置し、意見を求めることができる。

(助言又は指導)

第5条　条例第7条第1項の規定による指導は、空家等の適正管理について(指導)(様式第4号)により行うものとする。

(勧告)

第6条　条例第7条第2項の規定による勧告は、空家等の適正管理について(勧告)(様式第6号)により行うものとする。

(支援)

第7条　条例第9条に規定する支援は、次に掲げるものとする。

(命令)

第8条　条例第10条の規定による命令は、空家等の適正管理について(命令)(様式第8号)により行うものとする。

(公表)

第9条　町長は、条例第11条の規定による公表をする前に、当該公表に係る所有者等に空家等の公表に関する通知書(様式第9号)により通知し、所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(戒告)

第10条　行政代執行法(昭和23年法律第43号。以下「法」という。)第3条第1項の規定による戒告は、戒告書(様式第11号)により行うものとする。

(代執行令書)

第11条　法第3条第2項に規定する代執行令書の様式は、代執行令書(様式第12号)とする。

(執行責任者の証票)

第12条　法第4条の規定による執行責任者を示す証票は、執行責任者証(様式第13号)とする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。