害獣駆除について
提案
害獣被害では、農作物等被害が平成29.30年で174.6万円出ている。
被害軽減には防護と駆除が有る。
害獣は誰でも駆除できるわけではなく、狩猟免許が必要であり保持者は年ごとに減っている平均年齢も60歳を超えている、免許取得から維持についてはかなりの金額を必要とする。
自分自身も害獣被害から免許を取得したが維持費の金額から捕獲をあきらめていた、他の方も多数が害獣駆除の為で有り趣味の為の割合は少ないと思われる、猟友会の事務局は町役場内にあり町の害獣駆除員を任命している。
そこで、免許保持者を多くするために、町のための駆除員には狩猟税を減免できる補助金が必要、現状では猟銃免許と成果物についてのみ費用が出ているのみでは、参入者は減少する。
回答
標記の件につきまして、ご指摘、ご提案いただきましてありがとうございます。
ご指摘のとおり、被害防止捕獲に携わる捕獲従事者数は、高齢化や新規取得者の減少などの理由により年々減ってきており、従事者数の確保も今後の課題の一つです。今後も多くの狩猟免許取得者の確保や若い世代の参加が増えるよう、ご提案にあるような対策も検討していかなければならないかもしれません。また、現行の補助制度の見直し、改良なども考えながら、被害防止捕獲事業がこれからも維持できるよう取り組んでいきたいと思います。
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