農地中間管理機構について
提案
農水省は２０２２年就農者へ経営開始支援の新たな支援策として最大１０００万円、また農業法人へ指導項目で３９６万円が支援可能となった。
当町伊岐津志は過去に2回農業法人が利用している。2回とも結果として頓挫し、農地として町の資源の損失となった（収穫の形跡もなく荒れ地にして、第三者が荒れ地の処理を行った）。
支援の枠が大きくなったことで利用が増すので、経営母体運営の審査を十分精査する必要がある。
回答
この度はご提案をいただき誠にありがとうございます。
農林水産省は、令和4年度農林水産予算概算決定の主要事業概要に、新規就農者育成総合対策を掲げています。令和4年2月末時点の情報では、下記の内容となっています。
1.経営発展支援事業（機械・施設、家畜導入、果樹・茶改植、リース料等が対象。補助対象事業費上限1,000万円。）
2.資金面の支援
①経営開始資金（認定新規就農者に、月額12.5万円を最長3年間支援）
②就農準備資金（研修期間中の研修生に、月額12.5万円を最長2年間支援）
③雇用就農資金（就農希望者を新たに雇用する農業法人等、雇用して技術を習得させる機関に、年額最大60万円を最長4年間支援）
ご提案にもありますとおり、これらの支援を活用し、新規の就農者や農業法人が増加する可能性があります。
これまで伊岐津志地内では、農業法人が農地を借りたものの、栽培がうまくいかず土地の管理のみを行っている場合や、事業が失敗し、管理はおろか荒地にしてしまった事例がありました。
このような経験を踏まえ、今後、新規の農業者が農地を借りる場合、農地中間管理機構が仲介に入る、「農地中間管理事業」を活用していきます。制度上、農地の貸付先の決定は機構が一任するため、農業者の精査を慎重に行ってくれます。万が一、貸借に関するトラブルが発生した際も、問題解決のサポートをしてくれます。
また、外部機関に頼るだけでなく、新規の農業者が農地の利用について相談に来られた際には、農業委員会や県の有識者と連携し、営農や収支の計画、経営資金や販路、利用を希望する農地の状況などから、事業の実現可能性を検討するよう、努めていきたいと思います。
ご提案、ありがとうございました。
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