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新丸山ダム建設に伴う高台移転住民の生活再建と、不条理な地方財政格差を打破する「地方自治体への成長投資枠」創設を盛り込んだ、持続可能な八百津町スマート栗アグリ・住環境一体型インフラ構築への提言
2026年10月9日
提出先：
• 八百津町長　金子 政則 殿
• 八百津町商工会 会長 殿
• 国土交通省 中部地方整備局 新丸山ダム工事事務所 殿
• 岐阜県選出 国会議員・県議会議員 各員

【はじめに】

本提案は、財政力指数「0.41」、高齢化率「42.0%」という厳しい境遇にある八百津町が、民間にリスクを丸投げする行政の怠慢を脱却し、国家の巨大インフラを契機として永続的な富を町民へ還流させるための「地域振興・外交戦略書」である。
過去の地方創生が陥りがちであった「身の丈に合わないハコモノ観光開発」への分散を止め、100%確実に地域住民を潤す「スマート栗産業および職住一体型住環境インフラ」への全振り投資を国策として実行させることを強く提言する。

一、 「周辺観光開発（3次）」の抜本的見直しを求める根拠

現在、全国のダム建設に伴う水源地域対策として進められてきた湖畔の観光施設や直売所等の多くは、ブームの収束や移動コストの高騰、人口減少に伴い、維持管理費が地方自治体の財政を圧迫する構造的課題に直面している。
1. 【ハコモノ投資の維持管理リスク】
一過性の観光客をターゲットにしたアクセス道路の過度な拡張や案内施設の整備は、将来的に利用者が減少した際、その莫大な維持費が町の一般会計の負担となる。我が町の脆弱な財政において、不確実性の高い観光開発に貴重なリソースを割くことは避けるべきである。
2. 【確実な実利（1次・2次）へのシフト】
物価高騰が続く現代において、気まぐれな観光消費に依存するよりも、市場価値が暴騰し、用途が無限に存在する「国産栗」という一級品の原材料の生産基盤（1次・2次産業）へ投資を集中させる方が、投資対効果は100%確実にプラスとなる。

二、 具体的提言内容：高台の安全な移転先における「スマート栗・職住インフラ」への集中投資

新丸山ダムの本体工事および周辺の直接的な安全対策は、国の重要なインフラ事業として現在も進められている。これに呼応し、八百津町が勝ち取るべきは、かつて水没予定地から立ち退いた住民の皆様が現在安全に暮らしている「人道の丘公園」周辺などの「安全な高台の土地・集落周辺の未利用地」における生活・産業・住環境基盤の包括的再建である。

1. 「水源地域振興」を大義名分にした国との建設的交渉

新丸山ダムは、下流の中京圏の命と日本経済の中枢（製造業等）を洪水から守る国家最重要の防衛インフラである。八百津町はそのために土地を差し出し、住民を全員立ち退かせるという最大の協力をした。国と受益地（下流の自治体）は、その歴史的犠牲の対価として、移り住んだ安全な高台において、住民が未来永劫安心して暮らし、稼ぎ続けられる「最先端のスマートアグリおよび住環境インフラ」を、国費で構築・償う大義名分がある。この大原則のもと、建設的なトップ外交を展開する。

2. 国会レベルで法制化する「地方自治体への成長投資枠」の導入

主要都市ばかりが自前の税収で肥え太る不平等な税制を打破するため、国会レベルでの「地方自治体への成長投資枠」の新設を要望する。財政力指数が低い自治体にこそ国費で民間アイデアを公募・選定し、有望プランに特別インフラ予算を直結させる。この特別予算は、「稼いだ分だけ翌年の地方交付税を減らされる」という地方財政制度の罠から完全に除外し、地方の財布に100%残る仕組みとする。

3. 高齢者に「頑張らせない」ための公設スマート栗インフラと職住一体型住環境の構築

高齢化率42.0%の現実に直面し、コミュニティの世代交代が停滞している高台住民の皆様に、新しい農業技術の習得や身体的労働、介護の負担を求めるべきではない。高齢者を労働力や負担から完全に解放し、「恩恵を受ける側」にするための土地賃貸・外部活力丸投げ・プロ介護直結モデルを構築する。
• 【産業：土地を貸して毎月地代を得る安定モデルと外部への丸投げ】
国費（成長投資枠）を用いて「公設アグリ管理公社」を設立。高齢の皆様が管理しきれなくなっている高台の畑や未利用地を長期一括契約で丸ごと賃貸し、高齢者は毎月口座に振り込まれる確実な地代を静かに受け取るだけとする。実際の労働やドローン・ロボット等のスマート園地の管理は、インフラを原資に中京圏のアグリベンチャーや都市部の若者（地域おこし協力隊等）を公募で引き込み、すべて彼らに委託する。
• 【住環境：プロの介護と若者のビジネスを両立させる『令和の長屋』の建設】
若者の定住を促し、高齢者の安全を守るため、高台に地元の木材をふんだんに使用した和風モダンの低層共同住宅を国費で建設する。
高齢者の居住スペースは完全バリアフリーおよび最新断熱改修を施して快適な余生を無償提供する。一方で、使われていない空きスペースは、若者やベンチャー企業のエンジニアが職住一体で暮らせるサテライトオフィス付きシェアハウスに改修する。
• 【福祉：若者に介護を背負わせない、プロの巡回インフラの併設】
若者と同居することで「電球の交換」「大雪時の除雪」といった日常のゆるやかな助け合いを生み出しつつ、プロの医療・介護が必要な排泄や入浴の介助は若者には一切背負わせない。建物内に「サテライト型・プロの訪問介護・看護ステーション」を併設し、行政が雇った専門職がケアを一括集約して担当することで、中山間地における訪問介護の移動コストを劇的に削減する。

三、 期待される効果

• 職人の雇用を守り、誰も無理をしない社会の実現：
製造ラインの過度な完全自動化は職人の失業を招くが、この包括的インフラは地域の雇用とコミュニティを1人も排除しない。高齢者は体力をすり減らさず、住み慣れた土地の最新住宅でプロのケアを受けながら地代で潤う。都市部の若者は過度な福祉の負担なく、タダ同然の最新オフィスと住居でアグリビジネスに熱中し、地元の和菓子職人は一級品の八百津産栗を使ってその腕を存分に振るうことができる。
• 民間丸投げから「公的基盤の提供」への転換：
リスクの高い投資を民間に丸投げするのではない。行政が国のお金で「勝手に富を生み出す最強の資産（スマート栗園・職住インフラ）」を安全な高台に配置することで、地域経済と福祉の土台を同時に強化する。

四、 結び

地方創生の本当の目的は、役所のバランスシートを黒字にすることではなく、「国の税制やインフラ計画がどうなろうとも、そこに暮らす全ての町民が、この土地で安全に、かつ誇りを持って食いぶちを稼ぎ続けられること」である。
不確実性の高い観光開発から、高台の住民の生活と福祉、そして若者の定住を長期的に保障する「スマート栗・職住インフラ」へと国費の名目を合法的にシフトさせる。この現実的かつ強かな地域振興の決断を、町政・国政の最優先事項として実行いただくことを強く提言する。
以上。

このたびは、町政に関するご意見・ご提案をお寄せいただき、ありがとうございます。
いただいたご意見は、今後の政策検討の参考とさせていただきます。
今後とも町政へのご理解とご協力をお願いいたします。