お知らせ

八百津町物価高騰支援給付金(令和6年度住民税非課税世帯分)について

八百津町物価高騰支援給付金(令和6年度住民税非課税世帯分)への3万円支給

エネルギー・食料品などの物価高騰による家計への影響が特に大きい住民税非課税世帯の生活を支援するため、1世帯当たり3万円の給付金を支給します。

給付対象(支給の対象外)

【給付対象】

令和6年12月13日(基準日)時点において八百津町の住民基本台帳に記載されており、以下に該当する世帯の世帯主

  • 世帯全員が令和6年度住民税が非課税である世帯

【支給の対象外】

  • 住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯
  • 世帯全員が専従者である世帯
  • 租税条約による住民税の免除の適用の届出をしている方を含む世帯
  • 令和6年1月2日以降に、日本国外から入国し八百津町へ転入した者、または出生した者を世帯主とする世帯
  • 既に他市区町村で「物価高騰対応重点支援地方臨時交付金」のうち低所得世帯支援枠を活用した同様の給付金を受給された世帯

給付額

1世帯当たり3万円

  • 振込先は、原則として世帯主の口座で、1回限りの支給です。

手続方法

令和6年に実施した住民税非課税世帯を対象とした給付金(7万円または10万円)の支給を受け、引き続き今回の給付対象となった世帯

申請は不要です。令和7年5月に八百津町から令和6年12月13日(基準日)の世帯主宛に「給付金のお知らせ」を郵送し、7万円または10万円の給付金を受給した登録口座へ3万円の給付金を振り込みます。

※登録口座がめぐみの農協和知支店の対象世帯は、和知支店が八百津支店に統合され、口座番号が変更されている場合があるため、「確認書」を送付します。

【給付金の辞退および支給口座の変更】

給付金(3万円)の辞退や支給口座の変更をする場合は、届出書に必要事項を記入のうえ、提出期限までに町民課までご提出ください。提出期限は「給付金のお知らせ」に記載させていただきます。

様式第1号 受給拒否の届出書(pdf形式:85KB)

様式第1号 受給拒否の届出書 記入例(pdf形式:87KB)

様式第2号 支給口座登録等の届出書(pdf形式:112KB)

様式第2号 支給口座登録等の届出書 記入例(pdf形式:118KB)

 

 確認書が届いた世帯

給付金を受け取るには、確認書の提出(返送)が必要です。

  • 令和6年に実施した「八百津町物価高騰追加支援給付金(7万円)」、または「八百津町物価高騰支援給付金(新たに住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯)(10万円)」の支給対象となる可能性があったが給付金受給を辞退した世帯
  • 「八百津町物価高騰追加支援給付金」、または「八百津町物価高騰支援給付金(新たに住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯)」の受給時から令和6年12月13日(基準日)までの間に世帯構成に変更があった世帯
  • 令和6年12月13日(基準日)において新たに「八百津町物価高騰支援給付金(令和6年度住民税非課税世帯分)(3万円)」の対象となった世帯

世帯主宛に、八百津町から令和7年5月に「確認書」を郵送します。確認書が届きましたら、受給要件を確認し、対象となる方は、必要事項を記入し、添付書類と一緒に郵送または町民課もしくは各出張所へ提出してください。

【必要書類】

  • 八百津町物価高騰支援給付金(令和6年度住民税非課税世帯分)支給要件確認書               (注意)確認書に振込先の印字がない方は、下記も必要です。
  • 申請、請求者本人が確認できる書類の写し(運転免許証、マイナンバーカードなどのいずれか1点)
  • 振込口座が確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカードなどいずれか1点)                (注意)代理人が申請する場合は、提出書類が異なりますので、確認書をご確認ください。           ※世帯全員が住民税が課税されている他の親族等に扶養等を受けている世帯は支給対象ではありません。

様式第3号 物価高騰支援給付金(令和6年度住民税非課税世帯分)支給要件確認書(pdf形式:706KB)

様式第3号 物価高騰支援給付金(令和6年度住民税非課税世帯分)支給要件確認書 記入例(pdf形式:763KB)

 

ご自身の世帯が「住民税非課税世帯」に該当すると思われる方で「確認書」が届かなかった世帯

給付金を受け取るには、申請が必要です。

「住民税非課税世帯」に該当すると思われる方で、令和6年1月2日以降に八百津町へ転入など、八百津町から「確認書」が届かなかった世帯は、下記の申請書に必要事項を記入し、添付書類と一緒に郵送または、町民課へ提出してください。

【必要書類】

  • 八百津町物価高騰支援給付金(令和6年度住民税非課税世帯分)申請書(請求書)
  • 申請、請求者本人が確認できる書類の写し(運転免許証、マイナンバーカードなどのいずれか1点)
  • 振込口座が確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカードなどのいずれか1点)
  • 令和6年度住民税非課税証明書(令和6年1月2日以降に八百津町に転入した方全員分)の写し(令和6年1月1日時点でお住いの市区町村が発行する証明書)                                (注意)審査により追加で書類の提出を依頼する場合がございます。

様式第4号 物価高騰支援給付金(令和6年度住民税非課税世帯分)申請書(請求書)(pdf形式:163KB)

様式第4号 物価高騰支援給付金(令和6年度住民税非課税世帯分)申請書(請求書) 記入例(pdf形式:193KB)

注意事項

  • 令和6年度住民税の申告がお済でない方が同一世帯にいる場合は、確認書は郵送しません。住民税の申告を済ませてから本給付金の申請をお願いします。
  • 給付金を受給した後に、住民税の申告内容を変更し、課税世帯となったなど給付要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。
  • 住民税が非課税かどうかは個人情報となるため、お電話ではお答えできません。本人確認書類をお持ちのうえ、町民課にお越しください。
  • 住民税非課税世帯に該当すると思われる世帯で、令和6年12月13日(基準日)以降の転入により、旧住所地において同様の給付金を受給できない場合は、町民課までご連絡ください。

提出(申請)期限

令和7年7月31日(木曜日)まで(消印有効)

※確認書(申請書)の提出(申請)期限までに提出(申請)がない場合は、本給付金を受け取ることができません。

配偶者等からの暴力(DV)を理由に避難されている方へ

配偶者等からの暴力を理由に避難している方でも、給付金を受給できる場合がございます。手続きの方法については、お問い合わせください。

給付金を装った詐欺には十分注意してください

  • 申請内容に不明な点があった場合、八百津町担当者から問い合わせを行うことがありますが、本給付金に関してATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや支給のための手数料などの振込を求めることは決してありません。
  • 自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話やメール、郵便があった場合は、速やかに町民課または最寄りの警察にご連絡ください。