更新日：2025年8月17日
みなさんに納めていただく保険料は、私たちのまちの介護保険を運営するための大切な財源となります。
介護サービスが充分に整えられるように、そして、介護が必要となったときには、安心して介護サービスが利用できるように、保険料の納付にご協力ください。
【第1号被保険者】65歳以上の方
- 住民税の課税状況や所得に応じて保険料が決まります。
- 保険料は、原則として3年ごとに見直しされ、各市町村の介護サービスの水準によって異なります。
特別徴収（年金天引き）の場合
- 老齢・退職年金・遺族年金・障害年金が年額180,000円以上の方は、原則として年金から天引きされます。
- 4月、6月、8月は2月に特別徴収した額と同額を仮徴収額として徴収します。（仮算定）
- 4月分、6月分、8月分の介護保険料が同額となっていない方は、1年間を通じて天引きされる保険料額ができるだけ均等になるように調整されております。
- 住民税が決定後、7月に年間保険料を決定（本算定）し、仮徴収を差し引いた残りの額を10月、12月、翌年2月に徴収します。
- 仮算定の通知は4月上旬、本算定による通知は7月中旬に送付します。
普通徴収（口座・納付書）の場合
以下の方は特別徴収（年金天引き）に切り替わるまで、一時的に普通徴収（口座・納付書）での納付となります。
- 年度途中で65歳になられた方
- 他の市区町村から転入した方
- 収入申告のやり直しなどで、保険料の所得段階が変更になった方
- 年金担保、年金差し止めなどで年金が停止し、保険料が差し引き出来なくなった場合（その差し止めが解除されても、年度途中で特別徴収には切り替わりません。）
- 前年度に特別徴収（年金天引き）が中止になった方
65歳になられた方や転入された方は、随時納付書を送付いたします。
年金天引きへは自動的に切り替わります。その際は事前に役場から通知いたします。
【第2号被保険者】40歳以上65歳未満の人
- 加入している医療保険の算定方式により決まります。
- 現在支払っている医療保険料と一括して納めます。
- 健康保険では、給料に応じて異なります。
- 国民健康保険では、所得や世帯の国民健康保険加入者数等に応じて異なります。
- 健康保険の被扶養者の保険料（40～65歳未満のみ）は、加入している医療保険の被保険者がみんなで負担しますので、原則として直接の負担はありません。
介護保険料
【第1号被保険者】65歳以上の方
「第9期介護保険事業計画」により算出されたサービス費用の見込額および人口推計をもとに、必要なサービス費用がまかなえるよう介護保険事業費を算出しています。この算出された見込額をもとに、年額54,000円の保険料基準額を定め、その基準額から被保険者の所得に応じて13段階の所得段階を定めています。
介護保険料の年額等の詳細については、以下の添付ファイルをご確認ください。
【第2号被保険者】40歳以上65歳未満の方
ご加入している国民健康保険、社会保険の担当機関へお問合せください。
国民健康保険
役場1階町民課国民健康保険担当
電話：0574-43-2111
国民健康保険税（内部リンク）
国民健康保険以外の社会保険
資格情報のお知らせや資格確認書などに記載されている保険者にお問い合わせいただくか、お勤め先の社会保険担当者にお問い合わせください。
公示送達
地方税法による公示送達とは
公示送達とは、介護保険料に関する納入通知書や督促状などをお送りしたものの、転居先や所在が不明であるなどの理由によりお届けできない場合、市町村が必要な調査を行っても送達先を確認できない時に、介護保険法第143条が準用する、地方税法第20条の2の規定に基づき送達を行う手続きです。
公示送達の対象となった書類は、当課で保管しています。ご自身の名前が掲載されている場合や、お心当たりのある方は、当課までお問い合わせください。
注意事項（個人情報の取扱いについて）
当ページは公示送達をインターネットを通じて実施する手法として所定の事項をお示しするものであり、以下の点にご留意ください。
- 個人情報等の保護を理由として、インターネットへの掲載が適切でないものについては、一部の書類や項目を掲載しないことがあります。
- 公示（送達）事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為を禁止します。
- 公示（送達）事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネットサイト、SNSその他これに準ずるもの（個人のブログ等。なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。）へ転載、拡散する行為を禁止します。
- 当ページに対して、スクレイピングなど、プログラムを用いて公開している情報を取得する行為を禁止します。
- 4のプログラムまたは当該プログラムに関するソースコード等の公開を禁止します。
なお、上記2から5の行為は損害賠償請求等の対象となる場合があります。
掲示中の公示送達文書
現在、公示送達中のものはこちら（内部リンク）