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更新日:2018年9月11日

みなさんに納めていただく保険料は、私たちのまちの介護保険を運営するための大切な財源となります。

介護サービスが充分に整えられるように、そして、介護が必要となったときには、安心して介護サービスが利用できるように、保険料の納付にご協力ください。

【第1号被保険者】65歳以上の方

  • 住民税の課税状況や所得に応じて保険料が決まります。
  • 老齢・退職年金・遺族年金・障害年金が月額15,000円以上の方は、原則として年金から天引きされます
    それ以外の方は納付書を送付しますので、最寄りの金融機関で納めてください。
    ※納め忘れの無いよう安心・便利・確実な口座振替をお勧めします。
  • 保険料は、原則として3年ごとに見直しされ、各市町村の介護サービスの水準によって異なります。

【第2号被保険者】40歳以上65歳未満の人

  • 加入している医療保険の算定方式により決まります。
  • 現在支払っている医療保険料と一括して納めます。
  • 健康保険では、給料に応じて異なります。
  • 国民健康保険では、所得、資産等に応じて異なります。
  • 健康保険の被扶養者の保険料(40~65歳未満のみ)は、加入している医療保険の被保険者がみんなで負担しますので、原則として直接の負担はありません。

介護保険料

【第1号被保険者】65歳以上の方

「第7期介護保険事業計画・老人福祉計画」により算出されたサービス費用の見込額および人口推計をもとに、必要なサービス費用がまかなえるよう介護保険事業費を算出しています。この算出された見込額をもとに、年額6万円の保険料基準額を定め、その基準額から被保険者の所得に応じて9段階の所得段階を定めています

所得段階 各段階の対象者 保険料割合 保険料
第1段階
住民税非課税世帯
  • 生活保護受給者
  • 老齢福祉年金受給者
  • 課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下の人
基準額の50%

22,500円

※(実質負担 37.5%)

第2段階
課税年金収入+合計所得金額が80万円を越え、120万円以下の人
基準額の75%

37,500円

※(実質負担 62.5%)

第3段階
課税年金収入+合計所得金額が120万円を超える人
基準額の75%

43,500円

※(実質負担 72.5%)

第4段階

住民税課税世帯

本人非課税

課税年金収入+合計所得金額が80万円以下の人
基準額の90% 54,000円
第5段階
課税年金収入+合計所得金額が80万円を超える人

【基準額】

60,000円
第6段階
住民税本人課税 合計所得金額が120万円未満の人
基準額の120% 72,000円
第7段階
合計所得金額が120万円以上200万円未満の人
基準額の130% 78,000円
第8段階
合計所得金額が200万円以上300万円未満の人
基準額の150% 90,000円
第9段階
合計所得金額が300万円以上の人
基準額の170% 102,000円

介護保険料の年額等の詳細については、以下の添付ファイルからもダウンロードできます。

【第2号被保険者】40歳以上65歳未満の方

ご加入している社会保険の担当機関へお問合せください。

国民健康保険

役場1階町民課国民健康保険係
電話:0574-43-2111(内線2114)

国民健康保険税(内部リンク)

国民健康保険以外の社会保険

保険証に記載されている保健者にお問い合わせいただくか、お勤め先の社会保険担当者にお問い合わせください。