更新日：2019年1月11日
八百津町における行政事務および事業について、温室効果ガスの排出抑制等の措置による地球温暖化対策の推進をはかるため、地球温暖化対策実行計画を策定しましたのでお知らせします。
平成29年温室効果ガス総排出量および削減目標
八百津町の事務・事業における温室効果ガスの総排出量の公表
私たちは、石油や石炭など化石燃料を大量消費することで豊かな生活を築き、便利な暮らしを手に入れましたが、一方で資源の枯渇や二酸化炭素などの温室効果ガスの大量排出による地球温暖化問題が起きています。
国は、平成27年にCOP21により温室効果ガス排出量の削減を義務づけた「パリ協定」が採択されたことを受け、平成28年に「地球温暖化対策計画」を閣議決定し、2030年度に2013年度（平成25年度）比で26％削減する目標を掲げました。
八百津町は、国の「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、町行政事務と事業運営に係る温室効果ガス削減のため、平成29年度を基準年度とした平成30年度から平成34年度までの5年間の計画を策定し取り組みます。
平成29年度温室効果ガス総排出量
1,923,570.41kg-co2
【参考値】平成23年度温室効果ガス総排出量：1,483,939.18kg-co2（実測値）
八百津町の事務・事業における温室効果ガスの削減目標
平成34年度までにおける温室効果ガス総排出量（二酸化炭素換算）を平成29年度排出量に比べて5％削減することを目標とします。
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平成29年度温室効果ガス総排出量（実測値）
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平成34年度温室効果ガス総排出量（目標値）
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温室効果ガス削減量（目標値） |
| 1,923,570,.41kg-co2 |
1,827,391.89kg-co2 |
96,178.52kg-co2 |
また、「岐阜県地球温暖化防止基本条例」により、下記の要綱に該当となる企業は温室効果ガス排出削減計画書および実績報告書の提出が義務づけられています。
- 原油換算エネルギー使用量が、1,500KL/年以上の事務所
- 24時間営業を常態とし、事業所の原油換算エネルギー使用量が1,500KL/年以上の小売業者、サービス業者
- トラック100台以上またはバス100台以上またはタクシー150台以上保有する事業者
- 従業員数が21人以上であって、温室効果ガスを年間3,000t-co2以上排出する事業者