更新日：2021年4月6日
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の行う地方創生の取り組みに対して、企業のみなさまが寄附をとおして応援した場合、税制上の優遇が受けられる制度です。
企業の実質的な負担として約1割で、八百津町の地方創生の取り組みを応援できます。
企業にとってのメリット
- 社会貢献（企業としてのPR効果）
- 八百津町とのつながりづくり
- 新しい事業の展開（地域とのつながりをビジネスチャンスに！）
制度の流れ
- 寄附の検討・申し出（企業）
- プロジェクトの実施（八百津町）
- 寄附金の払い込み（企業）
- 領収書の発行（八百津町）
- 税金の申告（企業）
寄附の対象となる事業
八百津に呼び込む事業
観光施設のPRやスポーツ施設の活用、田舎ならではの体験等により移住・定住者および関係人口の増加をはかる事業。
町民の町内での正規雇用従業員としての雇用および町外からの通勤している正規雇用従業員としての雇用および町外から通勤している正規雇用従業員の八百津町への定住を促進し、人口減少の抑制と地域経済活性化をはかる事業。
具体的な事業
SNSを利用したPRの推進施策
複合スポーツ施設を活用したスポーツ振興とスポーツ交流の拡大施策
「ちょうどいい田舎」体験施策
雇用促進奨励金交付事業 等
八百津で稼ぐ事業
町内農産物のブランド化や6次産業化、町内空き家、空き店舗の活用を積極的に進め、新たな雇用を生み出す事業。
再生可能エネルギー活用事業の展開に向け、産官学や民間企業の技術力と連携し、町内の再生可能エネルギー資源を活かしたビジネスモデルの構築を目指した、地域経済の活性化事業。
具体的な事業
農産物ブランド化の推進施策
空き店舗魅力いっぱい再生事業
八百津町再生可能エネルギー活用事業 等
人を育む事業
人道教育を推進し思いやりを持った子どもたちの育成に取り組み、また、安心して子育てができるよう、妊娠・出産・育児への切れ目のない支援を行う事業。
具体的な事業
国際的視野を持ちふるさとを愛する子どもを育む施策
安心して子育てができる保育・教育環境の支援施策
安心して出産を迎えるための支援施策 等
安心をつくり・まちをつなぐ事業
「みのかも定住自立圏共生ビジョン」を引き続き推進するとともに、関係する地方公共団体との新たなつながりを創生し、地域間・官民連携強化をはかる事業。
利便性が高く、安心して利用できる生活交通の確保や、町民の防災意識の向上、地域防災の担い手の育成、防災・行政情報をデジタル配信する事業。
具体的な事業
定住自立圏の推進と地域間・官民連携施策
持続可能な地域交通ネットワークの形成
災害に強いまち・ひとづくり施策 等
制度活用にあたっての留意事項
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附の見返りに経済的な利益を受けることは禁止されています。
- 本社、主な営業所が八百津町内に存在する企業は寄附を行うことができません。
寄附の申し込み
下記の申請書にご記入の上、メールまたは郵送にてご提出ください。
八百津町企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）寄附申出書(docx形式：15KB)
八百津町企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）寄附申出書(pdf形式：69KB)