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更新日:2018年1月11日
地方分権の進展により、地方自治を取り巻く環境は変化しつつあります。少子高齢化や若年層の都市圏流出などの課題が深刻になっていく中、これらに対して本町が担うべき役割は一層増大しています。
将来を見据えた政策の選択と優先度を見極め、町民一人ひとりが今後も「住みやすい」「これからも暮らしたい」と思えるような、より質の高い行政サービスを目指すべく本大綱を策定します。