更新日:2024年4月1日
第7次行財政改革大綱
「第6次行財政改革大綱」が令和6年度で計画期間を終了することにより、新たに令和7年度から令和11年度までの「第7次行財政改革大綱」を策定しました。
本町の行財政運営を取り巻く環境の変化に応じた行財政改革を継続的に推進していくため、令和7年度より新たな行政財政改革に取り組み、毎年度推進状況等を検証するとともに、大綱の方向性を改める必要が生じたときには随時見直しを行います。
行財政改革項目
- 効率的な行財政システムの構築
- 町民参画と協働・開かれた行政の推進
- 財政改革等の推進