更新日:2024年8月27日

令和5年11月に創設された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(以下、「臨時交付金」という)は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じ、地方創生をはかることを目的としています。

地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画」に基づいて実施される事業に対し、国から臨時交付金が交付されます。

詳細はこちら(内閣官房・内閣府総合サイト)

実施計画

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の策定に伴い、本町において実施計画を作成し、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の申請を行いました。

令和5年度実施計画(pdf形式:218KB)

実施状況および効果検証

臨時交付金充当事業について、実施状況および効果検証結果を公表します。

令和5年度実施状況および効果検証(pdf形式:145KB)