更新日：2026年5月28日
令和3年9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方自治体は住民記録などの基幹業務（対象20業務）を取り扱うシステムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行すること（自治体情報システムの標準化）が義務付けられました。また、標準準拠システムの稼働環境として、国が整備した「ガバメントクラウド」を利用することが努力義務とされています。
一方で、対象業務のうち戸籍システムおよび戸籍の附票システムにおいて、ガバメントクラウドと比較して、ガバメントクラウド以外の独自クラウド環境の方が、性能面や経済合理性等を比較衡量して総合的に優れていると判断しました。このため、以下の独自クラウド環境を利用することとし、今回比較した結果を公表します。
利用する環境
戸籍総合システム・ブックレス クラウドサービス
比較結果の公表
性能面・経済合理性の比較結果(pdf形式：97KB)