「第5次行財政改革大綱」が令和元年度で計画期間を終了することにより、新たに令和2年度から令和6年度までの「第6次行財政改革大綱」を策定しました。
新たな行財政改革に取り組み、その後社会経済情勢と行政需要の変化等により、毎年度、推進状況等を検証するとともに、大綱の方向性を改める必要が生じたときには随時見直しを行います。