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更新日:2017年8月1日
 子育て家庭における生活の安定と、次世代を担う児童のすこやかな育ちを社会全体で応援することを目的として、児童を養育している家庭に手当を支給します。

対象者

 中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

支給金額

児童1人当たり月額

年齢等

第1子

第2子

第3子以降

 3歳未満

15,000円

15,000円

15,000円

 3歳以上小学校修了前

10,000円

10,000円

15,000円

 中学生

10,000円

10,000円

10,000円

 第3子以降とは高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

 ※ただし、児童を養育している方の所得が下記表の所得制限限度額を超える場合は、特例給付として児童一人当たり月額一律5,000円を支給します。

所得制限限度額

扶養親族等の数

所得制限限度額

収入額の目安

0人

622.0万円

833.3万円

1人

660.0万円

875.6万円

2人

698.0万円

917.8万円

3人

736.0万円

960.0万円

4人

774.0万円

1,002.1万円

5人

812.0万円

1,042.1万円

支給時期

 毎年2・6・10月にそれぞれの前月分までの手当を支給します。

 支給日は15日になります。15日が土曜日・日曜日・祝日の場合は、その直前の平日が支給日となります。

  • 2月支給(前年10月~1月分)
  • 6月支給(2月~5月分)
  • 10月支給(6月~9月分)

必要な手続き

 お子様が生まれたとき、転入転出により他の市町村に住所が変わった場合など、認定(受給)請求などの手続きが必要になります。
 児童手当は、原則申請した月の翌月分からの支給となります。

 ただし、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。

 手続きは15日以内に行ってください。

認定請求に必要なもの

  • 健康保険被保険者証(請求者が被用者(会社員など)の場合)

    ※医師国保、建設国保等に加入している方で、厚生年金に加入している方は年金加入証明書が必要です。

  • 前住所地の児童手当用所得課税証明書(転入された方のみ)
  • 預金通帳・キャッシュカードなど、請求者の金融機関の口座が分かるもの
  • 窓口に来られる方のご本人確認ができるもの(有効な運転免許証、旅券(パスポート)、マイナンバーカード(顔写真付き)、在留カードなど、官公署の発行した顔写真付きの身分証明書をお持ちください。)
  • 印鑑