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更新日:2017年4月26日

概要

既存住宅に対して現行の耐震基準を満たす耐震改修工事を行い、次の要件に該当する場合、改修後一定期間その住宅の固定資産税が2分の1に減額されます。

減額措置の適用要件

  1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅。
  2. 平成18年1月1日から令和2年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事をしたもの。
  3. 1戸当たりの工事費が50万円以上のもの。(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)

減額される範囲

住宅1戸当たりの床面積120平方メートル相当分まで、耐震改修工事が行われた住宅に係る固定資産税の2分の1が減額されます。

減額期間

工事完了時期 減額期間 
平成18年1月1日から平成21年12月31日までの改修

3年度分

平成22年1月1日から平成24年12月31日までの改修

2年度分

平成25年1月1日から令和2年3月31日までの改修  1年度分※ 

※当該住宅が建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は、2年度分になります。

減額を受けるための手続き

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書に必要事項を記入の上、現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書、および耐震改修に要した費用を証する書類(領収書など)の写しを添付して、耐震改修完了後3カ月以内に町民課資産税係までご提出ください。

 ※耐震基準適合証明書の発行者:建築士・指定住宅性能評価機関・指定確認検査機関など