固定資産税の減免制度

火災や風水害、震災などの災害で固定資産に被害を受けた場合、また生活扶助を受けられるなど特別な事情がある場合には、その事情に応じて、税の減免を受けることができます。

減免を受けられる要件

1. 生活保護の規定による生活扶助を受ける方
2. 公益のために使用する固定資産を所有している方（有料で使用するものは除く）
3. 前2号の他、町長が特に必要と認める場合
4. 災害による被害を受けた方（災害の発生した日から2か月以内に申請した場合）

減免の範囲

上記要件に係る固定資産税のうち、申請後（災害による被害の場合は災害の発生した日以後）の納期分の金額で、下記の区分によります。

• 要件1および2は全額
• 要件3は必要と認める金額
• 要件4は下記被害の程度による

  土地（被害面積が10分の2に満たない場合、軽減はありません）
  被害の程度	軽減または免除の割合
  被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき	10分の10
  被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき	10分の8
  被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき	10分の6
  被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき	10分の4

  家屋・償却資産（被害価格が10分の2に満たない場合、軽減はありません）
  被害の程度	軽減または免除の割合
  当該資産の原型をとどめないとき、または復旧不能のとき	10分の10
  著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該資産の価格の10分の6以上の価値を減じたとき	10分の8
  損傷を受け、使用目的を著しく損じた場合で、当該資産の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき	10分の6
  損傷を受け、使用目的を損じ、修理または取替えを必要とする場合で、当該資産の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき	10分の4

減免期間

申請した年度のみ

手続き

役場1階町民課に申請書をご提出ください。

申請書は町民課4番窓口にてお渡し致します。

申請の際は次の物をご用意ください。

• り災証明書または被害証明書（受理されている場合）
• 被害の内容がわかるもの（写真など）
• 本人確認書類
• 印鑑