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更新日:2017年4月26日

概要

令和2年3月31日までに一定の省エネ改修工事を行った場合、当該家屋に係る固定資産税が以下のとおり減額されます。適用を受けるには申告が必要です。

対象となる要件

  • 平成20年1月1日以前から所在する住宅であること(賃貸住宅を除く)
  • 居住部分の床面積の割合が当該家屋の2分の1以上であること
  • 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
  • 改修部位がいずれも現行の省エネ基準に適合すること
  • 改修工事に係る費用が50万円を超えていること(補助金等を除く)
  • 対象となる工事が行われていること

省エネ改修が行われた認定長期優良住宅に対する減額を受ける場合は、上記に加え、次の要件を満たすこと。

  • 居住用部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
  • 既に省エネ改修に伴う減額措置の適用を受けていないこと

対象となる工事

下記1の改修工事または1の改修工事と併せて行う2から4までの改修工事であること。

  1. 窓の改修工事(必須)
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事 

減額される税額と期間

省エネ改修工事が完了した翌年度分に限り、当該住宅に係る固定資産税の3分の1を減額します(居住用部分の床面積の120平方メートル分まで)。

省エネ改修が行われた認定長期優良住宅に対する減額を受ける場合は、3分の2を減額します。

バリアフリー改修以外の軽減措置(新築、耐震改修等)と同時適用はできません。

手続き

省エネ減額申告書に必要事項を記入のうえ、建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関が作成した改修工事証明書および改修工事に要した費用の領収書の写しを添付し、工事完了後3か月以内に町民課資産税係へご提出ください。