更新日：2026年4月1日
父母の離婚後等の子の養育に関する見直しについて
令和6年（2024年）5月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部を改正する法律が成立しました。
この法律は、こどもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権（単独親権、共同親権）、養育費、親子交流などに関するルールが見直され、令和8年（2026年）4月より施行されます。
詳しくは、下記のパンフレットまたは総務省ホームページをご覧ください。
パンフレット（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました）(pdf形式：1773KB)
民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（総務省ホームページ）
また、ひとり親家庭のポータルサイトにつきましては、こども家庭庁のホームページをご覧ください。
ひとり親家庭のためのポータルサイト（こども家庭庁ホームページ）
共同養育計画書
離婚や別居をする父母が、こどもの健やかな成長のために、離婚後や別居中の子育てに関する取り決めをする文書です。話合いや裁判所の調停などで作成します。お子さんや父母のため、離婚や別居をする前に作成するのが望ましいですが、離婚や別居後に作成しても構いません。
共同の養育とは父母の双方が適切な形でこどもに対する責任を果たすことをいいます。子育ての取り決めは、実際の状況に応じて、こどもにとって一番よい形を選ぶ必要があります。
共同養育計画書の作成は、父母が、こどもに対する責任を果たしながら、離婚後の生活をスムーズに送るための大切な準備作業です。
詳細は法務省ホームページをご覧ください。
「離婚・別居を考えているお父さんお母さんへ こどものための共同養育計画書」について（法務省ホームページ）